和歌山県では急激な景気の減速を受け、昨年12月、仁坂知事を本部長とする「緊急経済対策本部」が設置され、平成21年12月1日に以下の発表（一部抜粋）がありました。

県内4箇所で説明会を開催し、県の中小企業金融などの支援施策、中小企業等金融円滑化法等の概要などについての周知を図る。

11月30日に成立した「中小企業等金融円滑化法」の趣旨を踏まえ、中小企業向け県融資制度の取扱金融機関及び県信用保証協会に対し、返済猶予等既往債務の条件変更に対し、より一層前向きに対応するよう12月1日付で要請。

昨年11月から国の緊急保証制度を活用し、再度の借換えを可能にする「資金繰り安定資金(緊急対策枠)」や「経営支援資金(セーフティ枠)」の新設、拡充により中小企業者の資金繰りを支援しているが、今般、ビール類製造業やカラオケボックス業など14業種が追加指定され、県融資制度の対象業種も拡大。

建設業者に対して中間前金払制度について入札制度説明会で改めて紹介し、また、現在施工中の約1000件の工事について、各発注機関において中間前金払、部分払の要望を把握の上、支払い事務を迅速に処理することを各発注機関に周知徹底し、年末の資金調達の円滑化を図る。