【平成２２年度の税制改正予定】

・所得税・住民税の扶養控除（下記特定扶養控除を除く）の一部廃止
　　15歳以下の扶養控除廃止。子ども手当支給で家計負担は減少。
　　23～69歳の扶養控除は存続。

・所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の一部減額
　　16～18歳の扶養控除の減額。所得税の控除額を63万円から38万円に、
　　住民税を45万円から33万円に。
　　高校の無償化で家計負担は減少。

・住宅取得時の贈与税非課税枠を拡大
　　所得制限つきで、1,500万円に拡大。

・自動車重量税の軽減
　　自家用車の場合、0.5トンあたり1,300円安く。

・たばこ増税
　　来年10月から１本あたり５円値上げ。

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【平成２２年度以降に検討させる税制】

・地球温暖化対策税（環境税）の導入

・納税者番号制度の導入

・給付つき税額控除の導入

・中小企業の法人税の軽減税率引き下げ  

平成22年

１月の税務カレンダー

日付 税　務　内　容 01・１２ ２１年１２月分源泉所得税の納付（特例は20日） 02・０１ 合計表・支払調書の提出 02・０１ 源泉徴収票の交付 02・０１ 償却資産に関する申告 02・０１ ２１年１１月決算法人の確定申告 02・０１ ５月決算法人の中間申告 02・０１ ２、５、８月決算法人の消費税の中間申告 02・０１ 給与支払報告書の提出

新年明けましておめでとうございます。
今月の当事務所の土曜定休日は、９日、１６日です。

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